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NEWSポストセブン(小学館)へ取材協力した【民泊ビジネス解禁へ「大田区モデル」が成否のカギ握る】が配信されました。コメントなど掲載されています。先日の観光庁・厚労省からの専門家検討会への提示では、評論家としてNEWSポストセブン、マイナビニュース等で指摘してきた、自治体の事業者認定における賃貸借契約書の確認、といった具体的なルールも盛り込まれました。民泊問題については今週別媒体で大きく扱う予定です。引き続きよろしくお願いします。

http://www.news-postseven.com/archives/20160127_380770.html